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宮崎麗果1.5億円脱税裁判は何が問題？懲役求刑と釈明の賛否

インスタグラムを中心に活動する美容系インフルエンサー「宮崎麗果」こと黒木麗香被告（38）が、自身が代表を務める広告会社「Solarie（ソラリエ）」で約4億9600万円の所得を隠し、法人税など約1億5700万円を脱税したとして法人税法違反などに問われた裁判が2026年5月14日に進展した。 東京地裁の公判で検察側が懲役2年6月を求刑し、判決は7月15日に言い渡される予定だ。 宮崎被告は美容関連商品のアフィリエイト広告で高収益を上げ、インスタグラムのフォロワー数十万人を持つ有名インフルエンサーとして知られていた。また元EXILEメンバー・黒木啓司の妻としても知られており、2025年12月に東京国税局が在宅起訴した際には大きく報じられた。 被告人質問で宮崎被告は「売り上げが想定以上で税金を支払えず、知人に相談した。節税と脱税の違いが当時は分からなかった」と釈明し、法廷で涙を見せた。しかし検察側は「多額の架空経費を計上する手口は計画的・常習的で悪質だ」と指摘した。 SNS上では「節税と脱税の違いが分からないはずがない」「インフルエンサーとして影響力があるのに」という批判と、「懲役は重すぎる」「初犯で執行猶予が妥当」という意見が対立している。 今回の事件はインフルエンサーの高収益ビジネスと税務コンプライアンスの問題を浮き彫りにした。架空の業務委託費を複数年にわたって計上するという手口は明らかに計画的であり、「知らなかった」という釈明への批判は根強い。一方で、税務の専門知識は複雑であり、急成長したビジネスの中で税務処理を誤ることはあり得るという擁護の声もある。