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子どものSNS利用規制、日本でも議論が本格化、賛否が割れる

オーストラリアが2024年に16歳未満のSNS利用を禁止する法律を施行したことを受け、日本でも子どものSNS利用規制をめぐる議論が2026年に入り本格化している。 TBSニュースDIGなどが「賛成？反対？」として特集を組み、SNS上でも活発な議論が展開されている。 賛成派からは 「子どものメンタルヘルスへの悪影響が研究で示されている」 「いじめや性犯罪被害のリスクを下げるべきだ」 「依存性が高く自制が難しい年齢での利用は制限すべき」 「スマートフォン依存による睡眠障害・学力低下が深刻だ」という声がある。 一方、反対派からは 「規制しても抜け道を使うだけで実効性がない」 「SNSが子どもの社会参加・情報収集の手段になっている」 「家庭や学校での教育で対応すべきで、法規制は行き過ぎ」 「匿名無料という仕組みそのものを問題にすべき」という意見が出ている。 日本では現在、SNS事業者に対して年齢確認の努力義務などが課されているが、法的な利用年齢制限は設けられていない。 政府・与党内でも規制の必要性を検討する動きがある一方、表現の自由や過度な規制への懸念から慎重論も根強い。子どものSNS被害（性犯罪・いじめ・詐欺など）が増加している現状を踏まえ、「何歳から」「どのSNSを」「どのように」規制するかという具体的な設計が議論の焦点になっている。